共和党敗北で日本株はどうなる? 売上と利益から考えてみる

お金と将来への備え

共和党の敗北は、日本株にとって良いニュース?

米国の中間選挙で、トランプ氏の共和党が上下両院の多数派を失う見通しとなりました。高市首相は選挙後も、トランプ氏と協力して日米関係を強める考えを示しています。news.tv-asahi.co

このニュースを投資の目線で見ると、気になるのは日本株への影響です。

トランプ氏の政策が進みにくくなるなら、日本企業への厳しい要求も減るのでしょうか。それなら、日本株には追い風になるのでしょうか。

ただ、選挙の勝ち負けだけで、株価の方向を決めるのは難しそうです。

私が見たいのは、その結果、日本企業の売上や利益がどう変わるかです。関税の負担が軽くなる会社もあれば、新たな投資で支出が増える会社もあるかもしれません。

今回は、関税、米国への投資、円相場の三つから考えてみます。実際の株価の動きを振り返る記事ではなく、これから何に注目するとよいかを整理する記事です。

関税が変わると、売上と利益にどう響く?

まず気になるのは、関税です。関税は、海外から入ってくる商品にかかる税金のことです。

日本で作った車を米国へ運び、販売する場面を考えてみます。

関税が上がると、米国へ車を持ち込む費用が増えます。その分を販売価格に上乗せすれば、買う人が減る可能性があります。値上げを抑えれば、会社側などが費用を負担することになります。

ここで分けておきたいのが、売上と利益です。

売上は、商品やサービスを売って得た金額。利益は、そこから材料代や人件費などの費用を差し引いて残る金額です。

たくさん売れて売上が増えても、費用がそれ以上に増えれば、利益は減ってしまいます。

米国の議会向けに調査をする機関も、自動車への関税を日米の貿易交渉で重要な問題として扱っています。congress

今後、関税の負担が軽くなるなら、日本企業の利益が改善する期待につながりそうです。反対に負担が増えるなら、販売価格や利益への影響が気になります。

ただし、共和党が敗れたからといって、関税が下がると決まったわけではありません。実際に何が変わるのかを確認したいところです。

米国への投資は、金額の大きさより、その先を見たい

米国から日本側に、投資や米国製品の購入を増やすよう求める動きもあります。日米の経済上の取り決めには、こうした内容が含まれています。congress

工場や設備にお金を使うことは、会社が成長するきっかけになります。米国に工場を建てれば、現地のお客さんの近くで商品を作ることもできます。

一方で、建設や設備には大きな費用がかかります。予定どおりに販売が伸びなければ、使ったお金に見合う利益を得るまで、時間がかかるかもしれません。

「大きな投資をする」という発表だけでは、会社にとって良い話かどうかは判断できないんですよね。

私が確認したいのは、次のような点です。

  • 何のために投資するのか。
  • いつごろから売上や利益につながるのか。
  • 費用が予定より増える心配はないか。

高市首相とトランプ氏の親しい関係も、日本企業がどのような条件で事業を進められるのかにつながって、初めて投資への影響が見えてくると思います。

円高・円安は、会社によって影響が違います

もう一つ気になるのが、円相場です。

円安になると、海外で得た利益を円に換算したときの金額が増える場合があります。一方、海外から原材料や商品を買う会社は、支払いが増えることがあります。

日本銀行も、円安には海外で事業を行う企業の利益を押し上げる面と、輸入品の値上がりを通じて負担を増やす面があると説明しています。boj.or

円高では、おおむね反対の影響が考えられます。ただし、海外に工場があるか、材料をどこから調達しているかなどによって、影響の大きさは変わります。

そのため、「円安だから日本株に良い」と、ひとまとめにはできません。

ニュースを見たときは、その会社が海外で売ることが多いのか、海外から買うことが多いのかを考えると、つながりが見えやすくなります。

なお、今回の選挙で円高になるか、円安になるかを、ここで予想しているわけではありません。

株価を見るなら、政治のニュースから一歩先へ

共和党が敗れたから、日本株が上がる。高市首相とトランプ氏が親しいから、日本企業に有利になる。

そう考える前に、会社の事業にどんな変化があるのかを見たいです。

関税が変われば、販売価格や費用に影響します。米国への投資が増えれば、事業を広げる機会と、新たな支出が生まれます。円相場の変化も、会社によってプラスにもマイナスにもなります。

政治のニュースと株価の間にあるのは、こうした業績への期待です。

決算で売上や利益の見通しが変わったときも、「関税の影響なのか」「円相場の影響なのか」「商品が売れているのか」と分けて読むと、ニュースとの関係をつかみやすくなりそうです。

今回の選挙を、日本株全体に良いか悪いかだけで考えるのではなく、どの会社の売上や利益に、どんな影響がありそうか。私はそこを見ていきたいです。

注意書き

この記事は、米国の政治と日本企業の業績・株価のつながりを考えるものです。株価の上昇や下落を断定したり、特定の商品・銘柄の売買を勧めたりするものではありません。投資には元本割れの可能性があります。資産、収入、生活費、今後の支出予定、値下がりにどこまで耐えられるかなどを踏まえて判断する必要があります。

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