高校生年代の子を持つ親の扶養控除を縮小する案が、2027年度の税制改正では見送られる方針になりました。子育て世帯の負担が増えずに済む見通しです。3人の子を育てる親として、正直ほっとしています。
縮小案は、どんな話だったのか
扶養控除は、16歳以上の家族を扶養していると受けられる所得控除です。高校生年代(16〜18歳)の子については、いまは所得税で38万円、住民税で33万円が控除されます。
縮小が議論され始めたのは、2024年10月から児童手当の対象が高校生年代まで広がったことがきっかけです。「手当が出るようになったのだから、控除は小さくしていいのでは」というわけで、所得税は25万円に、住民税は12万円に下げる案が出ていました。
もし縮小されていたら、所得税率20%の世帯では、高校生の子1人につき年5万円弱の負担増になる計算でした(あくまで目安です)。
いまは「手当と控除の両方」が続く
現状、高校生年代の子には児童手当(月1万円、第3子以降は月3万円)と、38万円の扶養控除の両方がかかっています。「両取りではないか」という声もありましたが、2025年末の令和8年度税制改正大綱では、2027年分の所得税と2028年度分の住民税は現行のまま維持することが決まっていました。
今回の報道では、次の令和9年度の大綱でも縮小を見送る方針だとのこと。あわせて、退職金の税制(退職所得控除)の仕組みも、今のまま維持される方向だそうです。
素直に喜べなかった理由
私の正直な気持ちを書きます。
児童手当が増えても、扶養控除が縮小されるなら、家計としては素直に喜べない気持ちがありました。片方で渡して、もう片方で引かれるのでは、結局あまり変わらない気がしたからです。
3人の子を育てる親として、控除が維持される方向なのはひとまず安心ですし、これからの教育費に備えるうえでも助かります。
決まったわけではない、という点だけ
ひとつだけ注意です。今回の話は「方針」で、正式には12月に決まる税制改正大綱で確定します。これまでも「引き続き検討」とされてきたテーマなので、将来ずっと維持されると決まったわけではありません。
教育費は、これからが本番です。年末の大綱でどう書かれるか、親として静かに見守りたいと思います。



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