「実質賃金が上がった」というニュースを見ても、暮らしが楽になったとは感じられない。そんなとき、数字と自分の感覚のどちらを信じればよいのでしょうか。
厚生労働省が2026年11月6日に公表した9月の毎月勤労統計速報では、1人当たりの現金給与総額は前年同月比4.6%増でした。物価の変化を考慮した実質賃金も、2.2%増となっています。
これは、調査対象の平均で見ると、賃金の伸びが物価の伸びを上回ったという結果です。ただし、すべての人の手取りが増え、家計に余裕が生まれたことを意味するわけではありません。
私がこのニュースで確かめたいのは、統計と生活の実感を、どちらか一方が間違っているという話にしないことです。何を測った数字なのかを分けると、両者が一致しない理由が見えてきます。
名目賃金と実質賃金は、何が違うのでしょうか
名目賃金は、受け取る給与を金額で見たものです。今回の現金給与総額には、基本給だけでなく、残業代や賞与なども含まれます。mhlw
一方、実質賃金は、その給与でどれくらいの物やサービスを買えるかという「購買力」を見る指標です。賃金の金額を、消費者物価指数を使って調整しています。
給料が増えても、買う物の値段がそれ以上に上がれば、同じ暮らしを続けるのが難しくなります。実質賃金は、そうした物価の影響を考慮するための数字です。
今回の結果をまとめると、次のようになります。
| 2026年9月の指標 | 前年同月比 |
|---|---|
| 現金給与総額 | 4.6%増 |
| 実質賃金 | 2.2%増 |
| 実質賃金の計算に使った消費者物価指数 | 2.4%上昇 |
実質賃金は、持家の帰属家賃を除く総合指数を用いた系列です。持家の帰属家賃とは、自分の持ち家を借りて住んだと仮定した場合の家賃相当額を指します。
なお、実質賃金の伸び率は、名目賃金の伸び率から物価上昇率を単純に引いて計算するものではありません。賃金の指数を物価の指数で割って算出します。
「実質賃金が上がったのに、物価が高い」という状況も矛盾しません。今回は物価が下がったのではなく、平均の賃金がそれ以上の割合で増えたという結果です。
平均が上がっても、一人ひとりの給料が増えたとは限りません
今回の主な数字は、常用労働者が5人以上いる事業所を対象とする調査結果です。給与の支払総額と労働者数から、1人当たりの平均を推計しています。
平均が増えても、全員が同じ割合で昇給したわけではありません。
大きく増えた人もいれば、ほとんど変わらない人や、減った人も含まれ得ます。統計の4.6%を、そのまま自分の給与の増加率と考えることはできません。
また、現金給与総額の増加と、毎月の基本給の増加も同じではありません。
9月の調査では、基本給などに当たる所定内給与は前年同月比3.7%増、賞与などの「特別に支払われた給与」は32.6%増でした。現金給与総額の伸びには、複数の給与項目が関わっています。
自分の給与と比べるなら、総支給額だけでなく、基本給、残業代、賞与など、どの項目が変わったのかを見る必要があります。
「平均の給与が増えた」というニュースは、社会全体の動きを知る材料です。しかし、それだけで一人ひとりの昇給状況までは分かりません。
給料の増加と、手取りの増加は別です
今回の統計でいう現金給与総額は、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額です。給与明細でいえば、手取りではなく額面に当たります。
そのため、額面の給与が増えたとしても、口座に振り込まれる金額が同じ割合で増えるとは限りません。
実質賃金も、この控除前の賃金を物価で調整した指標です。「実質」という言葉が付いていても、税金や社会保険料を引いた後の手取りを示しているわけではありません。
ここは、混同しやすいところです。
| 確認するもの | 分かること |
|---|---|
| 額面の給与 | 控除前に、いくら支給されたか |
| 手取り | 控除後に、いくら受け取ったか |
| 実質賃金 | 統計上の賃金の購買力が、物価を考慮してどう変わったか |
「給料が増えた実感がない」ときは、支給額が変わっていないのか、支給額は増えたが手取りの伸びが小さいのかを分けると、状況を整理しやすくなります。
ただし、控除の変化は個人の条件によって異なります。今回の賃金統計だけで、実感がない理由を税金や社会保険料に決めつけることもできません。
物価を考慮しているのに、なぜ家計の実感と違うの?
実質賃金は物価を考慮しています。それでも、すべての家庭の支出に合わせて計算しているわけではありません。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入するさまざまな物やサービスの価格について、平均的な変動を測る指標です。
一方、一つひとつの家計では、何にお金を使うかが異なります。
食費の割合が大きい家計もあれば、通勤や移動に使う燃料費の割合が大きい家計もあります。同じ物価上昇でも、よく買う物や利用するサービスの値上がりが大きければ、負担を強く感じることがあります。
さらに、家計の支出は値段だけで決まりません。
たとえば、前年より通院が増えたり、進学によって必要な支払いが増えたりすれば、物価の変化とは別に支出が増えます。実質賃金は、こうした個別の予定支出まで差し引いた「暮らしの余裕」を表す数字ではありません。
物価を考慮した統計であっても、自分の家計簿と同じ結果にはならないのです。
「去年より良くなった」と「以前の余裕が戻った」も違います

もう一つ確認したいのが、何と比べて増えたのかです。
今回の2.2%増は、2026年9月を前年の9月と比べた結果です。前月から2.2%増えたという意味でも、数年前と比べた購買力が完全に戻ったという意味でもありません。
もし、それ以前に賃金の伸びが物価に追いつかない時期があれば、前年より改善しても、以前と同じ余裕を感じるまでには至らない場合があります。
また、食品や日用品の価格が高くなったままでも、実質賃金が増えることはあります。「実質賃金がプラス」というニュースは、値上がり前の価格に戻ったという知らせではありません。
家計の実感と比べるときは、「去年の同じ月より改善したか」と「以前の暮らしやすさが戻ったか」を分けて考えたいところです。
ニュースの平均と、自分の家計を別々に確かめる
今回の数字は、調査対象の平均で見ると、賃金の伸びが物価の伸びを上回ったことを示しています。その改善を、意味のない数字として扱う必要はありません。
一方で、暮らしが楽になった実感がない人に、「統計では増えているのだから、気のせいだ」と言うこともできません。
自分の家計につなげるなら、次の三つを確かめると整理しやすくなります。
- 自分の給与は、何の項目がどれくらい変わったか
- 控除後の手取りは、どう変わったか
- 支出の増加は、値上がりによるものか、使う量や必要な支出の変化によるものか
私が今回のニュースで分けておきたいのは、平均の改善と、一つの家計の余裕です。
統計は社会の動きを知るために使い、自分の暮らしは給与明細や家計の支出で確かめる。見ている範囲が違うと分かれば、数字と実感のどちらかを否定せずに、ニュースを受け止められます。
※統計は2026年9月分の速報値、確認時点は2026年11月11日です。速報値や過去の指数・伸び率は、確報や改訂によって変わる場合があります。
注意書き
家計や投資の判断は、資産、収入、生活費、予定支出、リスク許容度などに応じて行ってください。投資には元本割れの可能性があります。この記事は、特定の投資行動や商品・銘柄の売買を勧めるものではありません。



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