ベビーシッター代に税優遇の動き。ずっとおかしいと思っていた話

政治と経済

前から、ずっとおかしいと思っていたことがあります。

会社の接待で使うキャバクラ代は「交際費」として経費になるのに、働くために子どもを預けるベビーシッター代は、税金では何も引いてもらえない。

仕事のための支出という意味では、シッター代のほうが、よほど仕事のためだと思うのです。

その話に、税制のほうが動き始めました。

どんな制度が検討されているのか

政府・与党が、ベビーシッターや家事支援サービスを利用したときの税優遇制度を、新しく作る方針を固めたと報じられています(産経新聞、11月17日)。

利用した人の所得税の負担を軽くすることに加えて、会社が従業員の利用料を補助した場合に、法人税を優遇する案もあるそうです。令和9年度の税制改正大綱に盛り込んで、早い導入を目指すとされています。

方式については、税額から直接差し引く「税額控除」が軸に検討されているようです(朝日新聞、11月18日)。家事支援サービスの提供者について、国家資格を作る話も出ています。

おかしいと思っていた仕組みのこと

少しだけ、仕組みの話をします。

会社の交際費は、法人の経費として、一定の範囲で損金に認められる仕組みがあります。全額ではないにしても、「仕事のための支出」として扱われます。

一方、個人が払うベビーシッター代は、税金の世界では「家事費」、つまり私的な支出に分類されてきました。会社勤めの人の経費にあたる「特定支出控除」の中にも、育児にかかる費用は入っていません。

働くためには子どもを預けるしかない人にとって、その費用は私的な支出。ずっと、そういう扱いでした。同じような違和感は、国会でも繰り返し取り上げられてきたそうです。

まだ「決まった」わけではありません

大事なのは、ここからです。

金額がどれくらいなのか、対象はどの世帯・どのサービスなのか、いつから始まるのか。肝心の中身は、まだ何も決まっていません。12月の税制改正大綱で決まる見通しです。

しかも、この手の要望は初めてではありません。2016年度から2020年度にかけて5回、2026年度にも要望が出ていますが、いずれも実現しませんでした。

だから今の段階で言えるのは、「やっと本格的に議論されるようになった」までです。

子育てしながら働く身として、見ていきたいこと

子どもたちを育てながら働く身として、働くための支出が認められる方向に動くのは、素直にうれしいです。

ただ、中身はよく見たいと思っています。

もし「所得控除」になれば、税率の高い高所得の人ほど得をする仕組みになります。「税額控除」なら、幅広い世帯に同じように届きます。高額なサービスを使える層だけが得をする制度にならないかどうかは、12月の大綱でいちばん確認したいところです。

決まったら、また書きます。まずは12月、どう決まるかを見ていきます。

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