介護報酬、毎年6%上げてほしい。現場の願いと、まだ決まっていないこと

政治と経済

11月18日、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が厚生労働省に、2027年度の介護報酬改定に向けた要望を出しました。目玉は、介護報酬を「毎年プラス6%」上げてほしい、という数字です。

正直、心強いと思いました。介護報酬の改定は原則3年に1度で、その間に物価も最低賃金も上がっていく。「毎年」という言葉が要望に入ったこと自体、現場の実感に近いと思います。

要望の根拠は、特養の赤字

要望の根拠になっているのが、老施協自身の調査です。特養の赤字施設は55.8%と半数を超え、平均の収支差率はマイナス0.8%でした。

このブログでも前に、厚生労働省の調査で特養の約半数が赤字だった話を書きました(「特養の半分が赤字。その理由が、私の施設にもありました」)。あちらの数字は赤字49.1%、収支差率プラス0.7%で、調査が違うので数字も違います。ただ、どちらの調査でも「半数前後が赤字」という厳しさは共通しています。

要望にはこのほか、他産業と遜色のない賃金改善、物価上昇への対応、前回改定以降に置き去りになったコスト増への対応、建物の積立を考えた引き上げなどが並んでいます。

現場が望むのは「形」です

数字と同じくらい大事なのが、どういう形で実現するかです。

「毎年6%」という要望が出たのは心強いですが、現場としては、加算の条件を満たすために仕事を増やすのではなく、基本報酬を上げて、必要な人を雇い、今いる職員も安心して働き続けられる形で実現してほしいです。

加算は、要件を満たすための書類や記録の仕事が増えます。その仕事に追われて、肝心のケアに回す時間と人が減っては本末転倒です。基本報酬が上がれば、施設は人を雇う判断ができますし、処遇改善を全職種にどう届けるかも含めて、自分たちで設計できます。

実は老施協の要望の中にも「基本報酬の大胆な底上げ」という項目が入っています。現場の願いと、団体の要望が、ここでは重なっていると思います。

まだ、決まった話ではありません

最後に、大事な注意をひとつ。

6%はあくまで団体の要望で、国が決めた改定率ではありません。実際の改定率は、年末の予算編成の中で決まっていきます。要望がそのまま通ることも、6%がそのまま職員の給料の6%アップになることも、決まっているわけではありません。

それでも、具体的な数字を伴った要望が表に出たことには意味があると思っています。年末に向けて、議論がどう進むか。現場から、静かに見守りたいと思います。

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