加算を増やすより、人を雇える基本報酬を

政治と経済

昨日の会見で、木原官房長官が、2027年度の介護報酬改定で物価や賃金の上昇を考慮すると話したそうです。介護事業所の38.3%が赤字だったという調査を受けてのことです。11月6日には、介護の17団体が要望書を出していました。現場で働く一人として、私にも願いが2つあります。

1つ目は、賃上げの対象を介護職だけにしないでほしい、ということです。私の施設では、処遇改善加算のお金を全職員に均等に分けています。看護職、相談員、厨房の職員。施設は、たくさんの職種で支えられています。介護職だけでなく、看護職や相談員、厨房なども含めて賃上げしてほしい。職種の間で差が開けば、同じ利用者さんを支えているのに、取り残された気持ちになる人が出てしまいます。施設は多職種で支えている。職種間で取り残される人が出ない処遇改善にしてほしいと思います。

2つ目は、複雑な加算を増やすより、人を雇える基本報酬にしてほしい、ということです。加算が増えるたびに、要件の確認や申請、報告のための書類が増えます。その時間は、本来ケアに使えたはずの時間です。書類や要件への対応を増やすのではなく、日々のケアに人と時間を回せる仕組みにしてほしい。現場にいちばん必要なのは、結局のところ人です。人がいれば、食事の介助にも、様子の変化への気づきにも、ゆとりが生まれます。

政府は「反映する」と言いました。その反映のされ方が、現場に届く形かどうか。改定は来年度です。働く側の一人として、静かに見ていようと思います。

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