民主党勝利でAI株に逆風?それでも私が保有を続ける理由

お金と将来への備え

トランプ陣営の敗北で、AI投資の勢いは変わるのか

米国の中間選挙で、民主党が上下院の多数派を奪還したと報じられました。共和党を率いるトランプ大統領にとって、大きな政治的敗北です。

今回の結果で私が気になるのは、AIへの影響です。

トランプ政権は、データセンターなどの建設を後押ししてきました。その政権を支える力が弱くなれば、AI投資の拡大にもブレーキがかかるのではないでしょうか。

私は、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)への積立と、日本の高配当株をコアにし、FANG+をサテライトとして組み合わせています。AI関連への期待が変わることは、自分の投資にも関係する話です。

ただ、今回のニュースを受けた私の方針は、はっきりしています。

選挙結果や短期的な株価の下落を理由に売らず、保有を続けます。

懸念がないからではありません。長期で投資する方針と、目の前の相場への予想を分けて考えているからです。

気になるのは、AI需要の消滅より「期待の修正」

中間選挙で共和党が敗れても、大統領が交代するわけではありません。トランプ政権は続きますが、民主党が多数派となる議会との調整が必要になります。

政権が進めてきたAI支援についても、今までと同じように拡大できるかが焦点になります。

2025年7月のAI行動計画には、データセンターや半導体工場の許認可を迅速化する方針が盛り込まれていました。一方、データセンター建設には、電力や水の使用などをめぐる住民の反発もあります。

今後、建設への監視が強まれば、計画が遅れたり、投資の進め方が変わったりする可能性があります。ただし、民主党勝利だけで「AI投資が止まる」と決まったわけではありません。

私が気になるのは、AIが使われなくなることより、投資の拡大ペースが期待ほど速くなくなることです。

市場では以前から、巨額のAI投資を利益につなげられるかが懸念されていました。そこに政治の不確実性が加わっています。

AIへの需要が伸びていても、期待されたほど利益が増えなければ、株価の評価は変わり得ます。「AIはこれからも必要だから、関連株も上がる」とは言い切れません。

S&P500も日本株も、影響は一様ではない

S&P500に積み立てている私にとっても、AI関連への警戒は無関係ではありません。

S&P500は、約500社に均等に投資する指数ではなく、時価総額の大きい企業ほど値動きへの影響が大きくなります。多くの企業に分散されていても、大型企業への期待が弱まった場合の影響は受けます。

一方、選挙後の市場では、データセンター関連企業が売られる一方で、大型テクノロジー株が買われる場面もありました。「民主党勝利なら米国株は一律に下がる」という反応ではありません。

日本株では、米国の設備投資とのつながりが気になります。実際、選挙後の日本市場では、AI・半導体関連株への売りが目立ちました。

設備の発注が後ろにずれるのか、計画そのものが縮小するのか。それによって、日本企業への影響も変わります。今後は、顧客の投資計画や各社の受注、利益見通しを確かめたいところです。

私が持つ日本の高配当株も、「AI関連ではないから影響はない」とは決めつけません。ただ、市場全体の下落と、保有企業の事業の悪化は別です。ニュースの大きさより、その会社に何が起きているかを見ます。

私は、短期の下落を避けるより保有を続ける

S&P500への積立は、次の選挙までの値動きを当てるために行っているものではありません。

下がりそうだから売るなら、その後は買い直す時期も判断することになります。私は、その判断を繰り返す方法ではなく、長期で積み立てて保有する方法を選んでいます。

相場が落ち着いているときだけ長期投資を掲げても、不安なニュースのたびに売っていては、自分で決めた方針を続けられません。

金融庁も、短期的な値動きに過度に一喜一憂せず、長期・積立・分散投資を続ける考え方を示しています。ただし、長期で保有しても利益が保証されるわけではありません。

FANG+についても、今回の選挙だけを理由に手放す方針ではありません。私の中ではサテライトです。その位置づけを保ち、一つの投資先の値動きに、投資全体の判断を引っ張られないようにしたいです。

持ち続けるために、確認は続ける

保有を続けることと、何も確認しないことは違います。

日本の高配当個別株では、株価が下がったという理由だけで売らない一方、事業や財務、利益、配当方針に重大な変化がないかを確認します。個別企業については、「長期投資だから」という言葉だけで保有する理由を済ませたくありません。

今後、確認したい点は次の三つです。

  • AI・データセンター支援に、具体的な変更があるか
  • 企業が設備投資の規模や時期を見直すか
  • その変化が、保有企業の利益や配当方針に及ぶか

生活に必要なお金や、投資を続ける前提が変われば、見直しが必要になることもあります。長期投資は、あらゆる売却を否定するものではありません。

ただ、今回の選挙結果と、それを受けた短期的な下落は、私にとって売却の理由ではありません。

AI投資への懸念はあります。だからこそ、次の決算や政策の変化は確認します。そのうえで、私は長期で保有する方針を続けます。

注意書き

保有継続の方針は、筆者自身の考えです。投資判断は、資産、収入、生活費、予定支出、リスク許容度などに応じて行う必要があります。投資には元本割れの可能性があり、長期保有でも利益は保証されません。本記事は、特定の投資行動や商品・銘柄の売買を勧めるものではありません。選挙・政策・市場に関する記述は、2026年11月4日時点で確認した報道・資料に基づきます。

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