給料は上がっている。それでも、施設は楽にならない

政治と経済

特養の半分が赤字だったという調査の記事を、今朝書いたばかりでした。今日は、その続きのようなニュースです。厚生労働省の調査で、介護職員の平均給与が、今年7月時点で35万9,710円になったそうです。前の年より4.9%、金額では1万6,710円の増加です。介護報酬の改定に向けて、処遇改善加算をさらに充実させる議論も始まっています。

私の施設でも、給与は上がっています。処遇改善加算のお金は、介護職員だけではなく、施設の全職員に均等に振り分けられています。職種で差をつけない、という施設の考え方なのだと思います。

ただ、正直な感覚を言うと、この上がり方は「今だけ」のように感じています。加算はいつ見直されるか分からないし、打ち切られる可能性もゼロではありません。基本給そのものが上がったのとは、少し違う安心感のなさがあります。

もうひとつ感じるのは、このお金は、施設の収益が増えた結果ではないということです。補助金のようなお金が入って、それを職員の給与に回している。給与が上がること自体は、働く側としてありがたい。でも、施設の懐が豊かになったわけではありません。だから「給料は上がっているのに、施設は赤字」ということが、同時に起きるのだと思います。

このお金の出どころは、介護保険の保険料と税金です。社会保障費を圧迫しているのでは、と考えることもあります。一方で、この加算がなければ、介護の仕事を選ぶ人はもっと減っていたはずです。私の施設でも、人は常に足りていません。

賃上げは必要で、施設の経営も守らなければいけない。その両方をどう成り立たせるかが、来年度の改定で問われているのだと思います。現場としては、「今だけ」のお金ではなく、安心して働き続けられる形になってほしい。それが今の気持ちです。

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