「人手不足で倒産」と聞くと、少し不思議に感じませんか。
人が足りないということは、仕事があるはず。それなら、会社の経営も悪くないように思えます。
ところが、仕事の依頼があることと、その仕事を引き受けて利益を残せることは別です。必要な人が集まらなかったり、人件費の上昇に売上が追いつかなかったりすれば、仕事があっても事業を続けられなくなることがあります。
東京商工リサーチによると、2026年10月の「人手不足」倒産は50件。前年同月の37件を上回り、10月として過去最多となりました。tsr-net
私がこのニュースで考えたいのは、「仕事があるのに、なぜ会社が続かなくなるのか」という点です。人が足りないだけでなく、人を確保するためのお金も必要になる。その両方が、経営に関わっています。
倒産全体は減っても、人手不足倒産は増えています
まず、今回の数字を分けて見てみます。
東京商工リサーチが11月10日に公表した集計では、2026年10月の全国企業倒産は934件で、前年同月より3.2%減りました。一方、人手不足関連の倒産は50件で、35.1%増えています。どちらも負債1,000万円以上の倒産を対象とした数字です。
| 2026年10月の集計 | 件数 | 前年同月との比較 |
|---|---|---|
| 全国の企業倒産全体 | 934件 | 3.2%減 |
| うち、人手不足関連の倒産 | 50件 | 35.1%増 |
出典:東京商工リサーチ「2026年10月の全国企業倒産934件」。
つまり、「倒産が何でも増えている」というニュースではありません。全体の件数は減るなかで、人手不足に関わる倒産が増えた、ということです。
なお、50件は「すべての月を通じた最多」ではなく、「10月としての最多」です。単月では、2026年7月の63件に次ぐ水準でした。
人手不足倒産は「採用できなかった会社」だけではありません
今回の調査でいう人手不足倒産には、次の三つが含まれます。
| 分類 | 経営に影響すること | 10月の件数 |
|---|---|---|
| 求人難 | 必要な人を採用できない | 10件 |
| 従業員退職 | 従業員が辞め、仕事の継続に支障が出る | 8件 |
| 人件費高騰 | 給与などの負担が増え、経営を圧迫する | 32件 |
東京商工リサーチの集計によるものです。この調査では、後継者難は対象から除かれています。tsr-net+1
最も多かったのは、人件費高騰の32件でした。人手不足倒産50件の64.0%を占めています。
「人が来なくて仕事ができない」だけではありません。人を確保したり、辞めてもらわないように待遇を改善したりする費用が、経営の負担になる場合も含まれています。
この違いを知ると、「人手不足なのに、なぜ倒産するのか」が少し見えやすくなります。
仕事を頼まれても、引き受けられるとは限りません
たとえば、工事の依頼がある会社でも、現場を担当できる人が足りなければ、すべてを引き受けることはできません。
仕事を断れば、見込んでいた売上を得られなくなります。その一方で、事務所の家賃など、仕事を減らしてもすぐにはなくならない支出があると、経営は苦しくなります。
従業員の退職も、人数が一人減るだけの問題とは限りません。
特定の技術や経験を持つ人が辞めた場合、その人が担当していた仕事を、ほかの人がすぐに代われないこともあります。東京商工リサーチも、従業員の退職によって業務の遂行に支障が出たり、案件を失ったりするケースを指摘しています。
今回の10月の集計では、サービス業他が27件、建設業が8件、運輸業が7件でした。調査では、人の働きによる部分が大きい産業で、人手不足倒産が目立つとしています。
仕事の依頼があっても、それを売上に変えるには、実際に仕事を担う人が必要なのです。
「給料を上げれば集まる」で終わらない理由
人が集まらないなら、給料を上げればよい。働く側からすれば、待遇の改善を求めるのは自然なことです。
ただ、会社が給与を継続して支払うには、そのための収入が必要です。
会社の利益は、単純にすると「売上から費用を引いたもの」です。給与などの費用が増えたとき、販売価格や受注量が変わらなければ、利益は小さくなります。
販売価格を上げられれば負担を補える可能性がありますが、すべての会社がすぐに値上げできるわけではありません。東京商工リサーチは、価格転嫁が難しく、賃上げの原資を確保できない中小企業の問題も指摘しています。
ここで起きるのが、次のような難しさです。
- 待遇を改善しなければ、採用や退職防止が難しい
- 待遇を改善しても、その費用を売上で補えなければ経営が苦しくなる
今回の調査でも、従業員の待遇改善や退職を防ぐための賃上げが進む一方、その支払いが資金繰りの負担になっている中小企業があるとされています。
これは「賃上げが悪い」という話ではありません。働く人の待遇を改善することと、その待遇を支えられる収益を確保することを、どう両立するかという問題です。
仕事があることと、会社が続くことは別です
今回のニュースで分かるのは、人手不足が採用だけの問題ではない、ということです。
会社が仕事を続けるには、依頼があることに加えて、仕事を担う人がいること、その人に給与を払いながら利益を残せることが必要になります。
ただし、人手不足倒産という分類だけで、それぞれの会社の事情まで分かるわけではありません。求人条件、取引価格、従業員の退職、もともとの収益状況など、個別に確かめるべきことがあります。
私がこのニュースから考えたいのは、「人が足りないなら採用すればよい」「給料を上げれば解決する」という一つの答えでは説明しきれないことです。
必要な人を確保し、その人たちが働き続けられる待遇を整え、取引の中で費用を回収する。仕事の依頼があるだけでは、その仕組みが成り立つとは限らないのです。
※統計は2026年10月分、情報は2026年11月10日時点で確認した内容に基づきます。
注意書き
この記事は経済ニュースの背景を説明するもので、特定の商品・銘柄の売買や投資行動を勧めるものではありません。投資には元本割れの可能性があります。判断は、資産、収入、生活費、予定支出、リスク許容度などに応じて行ってください。



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